由利本荘市議会 2021-09-03 09月03日－02号
国においては、９月１日付で発足したデジタル庁が中心となり、デジタル・ガバメント実行計画、自治体ＤＸ推進計画等に基づき、デジタル化による業務の効率化や、行政サービスを享受する国民の利便性の向上に向けた取組を進めることとしております。
国においては、９月１日付で発足したデジタル庁が中心となり、デジタル・ガバメント実行計画、自治体ＤＸ推進計画等に基づき、デジタル化による業務の効率化や、行政サービスを享受する国民の利便性の向上に向けた取組を進めることとしております。
次に、行政の効率化と住民の利便性をつなぐ自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をどう進めるかのうち、全庁的に取り組む体制が必要ではについてでありますが、国では、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、デジタル・ガバメント実行計画を閣議決定し、行政のデジタル化、ワンストップサービス等を推進することとしております。
さて、菅首相の看板政策とも言えるデジタル改革を推進するためのデジタル・ガバメント実行計画においては、令和８年３月までの５か年を対象期間に各自治体の取組状況に応じ進捗管理をするとしました。 こうした国の方針を敏感に捉えてのことと思いますが、市長の所信においては、やがて来るアフターコロナへの対策においてＩＴ化が進み生活が一変する旨、言及したところであります。
情報政策につきましては、国において令和２年12月にデジタル・ガバメント実行計画及び自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が策定されたことを受けて、令和７年度末までの自治体情報標準化システム導入へ向けて準備を進めてまいります。
次に、市窓口における行政手続の電子申請化を拡大する考えはについてでありますが、国ではデジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、デジタルガバメント実行計画を閣議決定し、行政のデジタル化、ワンストップサービス等を推進することとしております。
国のデジタル・ガバメント実行計画では、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続として、文化・スポーツ施設等の利用予約、水道使用開始届等、粗大ごみ収集の申込みなどのほか、子育てや介護などのワンストップ手続を例示しているところであります。